【経済】残業規制(月上限60時間)で所得8.5兆円減 規制削減分の穴埋めに新規240万人必要
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する-。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。
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