【博打】全ての宝くじ、2018年度からネット販売へ…売り上げ増に期待
総務省は、2018年度から全ての宝くじにインターネット販売を拡大する方向で検討に入った。宝くじは地方自治体の公共事業や福祉施策などの主要財源となっており、購入しやすい環境を整えることで売り上げを伸ばし、地域財源の安定化につなげたい考えだ。宝くじは、総務相の許可を得て、都道府県と20政令市が販売しており、販売総額のうち、当選金や経費を除いた約4割が収益金として自治体に納められ、少子高齢化や防災対策、公園の整備などに充てられている。
