総額約600億円の年金支給漏れが発覚した問題で、日本年金機構は14日、専用ダイヤルを開設し、相談の受け付けを始めた。同機構内に設置された10台の専用電話には午前8時半の受け付け開始以降、「自分は支給漏れの対象なのか」などの問い合わせが殺到し、職員が対応に追われている。支給漏れの可能性があるのは、厚生年金に加入している人の配偶者が65歳から受け取る基礎年金に、一定額を上乗せする「振替加算」で、対象者の96%は夫婦のどちらかが元公務員などで共済年金の受給者だった。

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