【北方領土】共同経済活動 日本の2回目調査は今月下旬に
ロシア外務省は、日本とロシアの平和条約の締結に向けた重要な一歩とされている北方領土での共同経済活動をめぐって、日本の官民の代表団による2回目の現地調査が、今月下旬に行われる見通しを明らかにしました。これは、ロシア外務省のザハロワ報道官が4日の記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、北方領土での共同経済活動をめぐって、日本の官民の代表団による2回目の現地調査が今月下旬に行われる見通しで、現在、日本政府と調整しているということです。