衆院選は憲法改正にどう向き合うかも争点の一つだった。憲法改正を党是とする自民党(総裁・安倍晋三首相)と、「加憲」の立場をとる公明党の与党が改憲の国会発議が可能となる3分の2(310議席)を超える313議席を確保し、希望の党や日本維新の会などを加えたいわゆる「改憲勢力」が約8割を占めた。そうした情勢下にあって、衆院選期間中、憲法改正に関する記事を最も多く掲載したのは「護憲派」として知られる朝日新聞だった。

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