【女性活躍】企業の「配偶者手当」 支給条件、年収103万円以下は「女性の就業制約の一つ」…条件緩和を求める考え 野田総務相
野田総務・女性活躍相は14日の記者会見で、企業が専業主婦など配偶者を持つ従業員に「配偶者手当」を支払う条件の緩和を求める考えを明らかにした。多くの企業は支給条件として配偶者の年収を103万円以下に制限しており、「(配偶者である)女性の就業制約の一つになっている」と指摘した。人事院の調査によると、配偶者手当を支給している国内企業は約7割ある。
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