【政府方針】児童手当、所得制限見直しへ…世帯単位が軸 支給額を減らす方向
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、2018年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。児童手当は現在、0~2歳は子ども1人あたり月1万5000円、3歳から中学生までは同月1万円、所得制限を超える人には同月5000円の特例給付を支給している。
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