【地球温暖化対策】森林環境税1人1000円 20年度以降、住民税に上乗せ
政府・与党は2018年度税制改正で、森林保全に使う「森林環境税」を創設し、1人あたり年1000円を徴収する方針を固めた。19年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、20年度以降に導入する。対象は住民税を支払う6200万人で年620億円の財源となる。ただ、二酸化炭素(CO2)削減など地球温暖化対策への効果には疑問の声もある。
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政府・与党は2018年度税制改正で、森林保全に使う「森林環境税」を創設し、1人あたり年1000円を徴収する方針を固めた。19年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、20年度以降に導入する。対象は住民税を支払う6200万人で年620億円の財源となる。ただ、二酸化炭素(CO2)削減など地球温暖化対策への効果には疑問の声もある。
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