【リビア人身売買】マクロン仏大統領 リビア人身売買に懸念 国連安保理で制裁決議も視野
11月23日 6時57分
フランスのマクロン大統領は、北アフリカのリビアで横行する人身売買について、「人道に対する罪だ」と述べて強い懸念を示し、リビアの当局が十分な対応を行わない場合、国連安全保障理事会で新たに制裁を決議すべきだという考えを強調しました。北アフリカのリビアは、ヨーロッパに向かう多くの難民や移民の出発地になっていますが、国連は、特に女性や子どもたちが犯罪組織などに監禁されたうえ、人身売買の対象になっていると指摘しています。
