【東電】原発事故和解手続きで東電が、並列して裁判を起こしている提訴者に支払い留保伝える 専門家「和解の目的に反している」
11月30日 4時25分
東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ADRを進める仕組みができ、およそ1万7000件の和解が成立しています。
