【政府方針】復興交付金、新規事業は打ち切りへ 継続事業に限り配分
東日本大震災で壊れた家屋や宅地を再建するため、政府が被災自治体に配分してきた「復興交付金」について、復興庁は新たな事業の受け付けを打ち切る方針を固めた。年明け以降、工事が終わらない継続事業に限って配分する。国が定めた復興期間が2020年度に終わるのを踏まえ、区切りを付ける。復興交付金は高台や災害公営住宅、下水道の整備など被災者の住まいに関係した事業に使われる。
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