【野田総務相】自治体の基金残高増を理由に交付税抑制は反対
12月3日 19時30分
野田総務大臣は高知市内で記者団に対し、全国の自治体の基金について、厳しい財政状況のなか災害などに備えて積み上げたもので、残高の増加を理由に、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきではないという考えを改めて示しました。全国の自治体が積み上げてきた基金をめぐっては、昨年度の総額が、およそ21兆5000億円と、10年前と比べて7兆9000億円増加し、財務省は、国から自治体への地方交付税の配分を抑制すべきだと主張しています。