【防衛省】予備自衛官雇用企業に給付金=招集時の補填で 日額約3万円、定員割れが続く状況の打開策
防衛省は、民間企業で働きながら有事や災害時には自衛官として活動する予備自衛官らを雇用する企業に対し、新たな給付金制度を創設する方針を固めた。招集などで従業員に欠員が生じた場合、日額約3万円の給付金を支払うもので、2018年度予算案に関連経費を計上し、同年の通常国会に自衛隊法改正案を提出する。企業の負担を軽減することで雇用を促進し、定員割れが続く状況の打開策としたい考えだ。
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