【教育無償化】3000億円負担、日商・三村会頭が慎重な考え表明 「オープンな場で議論を進めて結論を出すべき」
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、政府が教育無償化などの財源として経済界に3000億円の負担を求めていることに関し、慎重な考えを改めて表明した。三村氏は「収益のいかんを問わず引き上げられ、その60%は中小企業が負担する」と述べ、負担の重さを理由として挙げた。政府は今月上旬にも、こうした負担策を盛り込んだ政策パッケージを閣議決定する方針だが、三村氏は「オープンな場で議論を進めて結論を出すべきだ」とも指摘。
