【政府】私立高授業料「財源確保なら」無償化方針、世帯年収590万円未満で
私立高校の授業料実質無償化をめぐり、政府が「2020年度までに財源が確保できれば」、年収590万円未満の世帯を無償化の対象にする方針を固めたことが、JNNの取材で分かりました。2兆円の政策パッケージの原案に盛り込まれる見通しです。私立高校の授業料実質無償化をめぐっては、これまでに370億円の財源のメドが立っていて、住民税非課税の世帯は実質無償化、年収およそ350万円未満の世帯は最大35万円の支給、年収およそ590万円未満の世帯は最大25万円支給することで調整が進んできました。