日系4世の就労可能に=年度内にも、語学力条件-法務省方針法務省は、南米などで暮らす日系4世の若者が日本で就労できるようにするため、新たな在留制度を導入する方針を固めた。安倍晋三首相と上川陽子法相が25日に首相官邸で会い、確認した。来年1月にもパブリックコメントを実施し、年度内の導入を目指す。新制度では、18～30歳の日系4世について、日本で働ける「特定活動」の在留資格で最長5年の滞在を認めることを軸に検討を進めている。

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