【経済】政府、田植え・稲刈り「遠隔操作ロボ農機」の開発加速へ 国内農業の活性化につなげる
政府は、無人で自動走行するロボット農機の技術開発を本格化させる。田植えや稲刈り、除草などを担う農機を遠隔で操作・監視できるシステムの構築を目指し、実用化に向けた安全基準づくりも進める。ロボットの活用で農作業の負担を軽減し、高齢化や担い手不足に悩む国内農業の活性化につなげる。2018年度にも本格的な実証実験を始め、20年までに遠隔操作で農作業を行うシステムを実現することを目指す。
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