鉄鋼や自動車部品、建設資材などは産業の基盤を支える基本素材であり、高度な信頼性が確保されなければならないが、神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなど日本を代表する製造業で、品質データが改ざんされる不正が連続して発覚している。日経新聞の報道によれば、こうした異常事態を重く見た経産省は、工業標準化法(JIS法)の運用を厳格にし、違反企業への罰金を現行の100倍に相当する最大1億円に引き上げ、管理体制の不備も罰則対象とする方針を固めたという。

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