【毎日新聞】<首都直下>特措法活用されず 緊急対策区域、計画未策定 自治体からは「国は説明不足だ」との声
国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した1都9県の309区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約3年9カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。
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国が首都直下地震対策特別措置法で「緊急対策区域」に指定した1都9県の309区市町村のうち、同法に基づき緊急輸送道路を整備したり、燃料備蓄を増やしたりする計画を作った自治体が一つもないことを、内閣府が毎日新聞の取材に対して明らかにした。区域指定から約3年9カ月がたつのに特措法が生かされていないことに、自治体からは「国は説明不足だ」と声が上がっている。
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