安倍晋三首相(63)が掲げる成長戦略に反映する電波制度改革をめぐり、総務省が昨年12月25日の有識者会議で議論をスタートさせた。事業者への電波の割り当て方法や電波利用料の算出方法を見直し、新規参入を促す。楽天が携帯電話事業者への参入を正式に発表したことで改革の機運は高まりつつあるようにみえる。最大の焦点だった電波の利用権を競りにかける電波オークション導入は「検討継続」となったままだが、制度設計の行方によっては議論が再燃する可能性もある。

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