【PFI法】自治体の水道運営権、民間への売却を支援…政府が法案提出へ
政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、PFI法などの改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。
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政府は、自治体の上下水道事業の運営権売却を後押しするため、PFI法などの改正案を22日召集の通常国会に提出する方針を固めた。老朽化した水道施設の更新に伴う財政負担軽減のため、コンセッション方式による民間参入を促したい考えだ。コンセッション方式は、広く行われている民間委託と比べ、企業の裁量の幅が広い。数十年にわたり、施設運営や料金徴収だけでなく、施設の補修や人材育成も一括して担えるため、事業の効率化が期待されている。
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