朝鮮学校の補助停止に救済申立て
朝鮮学校の教科書に北朝鮮による日本人拉致問題が記載されていないことを理由に、神奈川県が子どもたちへの学費補助金を支給しないのは不当な差別だとして、保護者118人が弁護士会に人権救済を申し立てました。神奈川県は平成26年度から外国人学校に通う子どもに家庭の所得に応じて学費補助金を支給していますが、朝鮮学校については教科書に北朝鮮による日本人拉致問題が記載されていないことを理由に、昨年度から支給を見合わせています。

>>続きを読む