国が昨年末、生活保護受給額を2018年度から減額する方針を示したことで、青森県内の受給者に不安が広がっている。減額基準の詳細はまだ示されていないが、都市部を中心に10月以降、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」や、ひとり親家庭を対象とした「母子加算」が減額される見込み。前回の13年度の見直しから連続削減となり、県内の受給者からは「これ以上、切り詰められない」「死ねということか」と悲痛な声が上がっている。

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