約580億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で揺れる仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)。金融庁は29日、同社に業務改善命令を出した。28日、約26万人全員に日本円で返金すると表明したが、返金の時期や流出した原因など全容は明らかになっていない。問題が発覚する直前の25日、渦中の同社で仮想通貨事業の中心的役割を担う大塚雄介・最高執行責任者(COO)は日本経済新聞社の取材に応じていた。

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