【仮想通貨】コインチェック会見、「NEM補償の目処はある程度たった」とするも具体的時期は示さず 破産見込みは否定
仮想通貨取引所コインチェックで約580億円分の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題で、コインチェックは2月13日夜、東京都内で会見を開いた。取締役COOの大塚雄介氏は「NEMの補償はある程度メドがついて、時期についてもある程度のメドが立ってきた。明確な時期が確定したら報告したい」と述べた。コインチェックは同日、再発防止策などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出したが、金融庁とのやりとりについては「お答えできない」。
