被災した地元唯一の産廃処理商店が補助金2億3700万円を不適切に使用、弁済に行き詰まり会社更生へ 負債総額9億3800万円 従業員数人
補助金返還できず会社更正手続き
東日本大震災で被災した設備復旧をめぐる補助金の不適切な使用が指摘されていた久慈市の飼料製造会社が、経営に行き詰まり裁判所から会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けました。久慈市の飼料製造会社、「大原商店」は、イカの加工で出た廃棄物を飼料にする設備が震災で被災した際、復旧費用として、国や県などから水産加工会社で作る組合を通じて補助金を受けていました。
