【毎日新聞世論調査】安倍内閣支持率45%、不支持率32% 裁量労働制の対象拡大「反対」57%
毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査(電話)によると、裁量労働制の対象職種拡大に反対との回答は57%で、賛成の18%を大きく上回った。裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支払う制度。政府は今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、営業職の一部に対象を広げる方針だ。
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