【仮想通貨】コインチェック補償金 「強制的な利益確定」で課税か
仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書で政府はまず、「日本円での返金はどのような法律関係に基づき行われるものか現時点で明らかではないことから、課税関係についても一概に答えるのは困難」とした。
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