震災直後に印鑑や身分証明書なくても氏名や住所の申告で最大20万円を無利子で貸しました。3県で96億円｡34億円未返済｡1/4くらい所在不明
震災の生活資金融資滞納34億円
国や県の資金を財源に東日本大震災の直後に実施された被災者が対象の生活資金の融資が福島、宮城、岩手の3県ではあわせて34億円以上返済されずおよそ7000世帯は、所在が不明になっていて、各地の社会福祉協議会は、返済の相談に乗りたいと連絡を呼びかけています。この緊急小口資金という制度は震災直後からよくとしの3月末までの間、印鑑や身分証明書がなくても氏名や住所などの最低限の申告で1世帯、原則、10万円、最大で20万円が無利子で貸し付けられました。
