【沖縄】女性暴行殺害事件 米政府、遺族補償しない意向 「直接雇用じゃない」
沖縄県うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で、被害者側から日米地位協定に基づく補償金の請求があった場合、米政府が支払わない意向を日本政府に伝えていることが16日、分かった。米側は当時、シンザト・ケネス・フランクリン被告が地位協定上の「軍属」として扱われていたものの、米軍に直接雇用されていなかったため、補償制度が適用される「被用者」に当たらないと主張しているという。
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沖縄県うるま市で2016年4月に起きた女性暴行殺害事件で、被害者側から日米地位協定に基づく補償金の請求があった場合、米政府が支払わない意向を日本政府に伝えていることが16日、分かった。米側は当時、シンザト・ケネス・フランクリン被告が地位協定上の「軍属」として扱われていたものの、米軍に直接雇用されていなかったため、補償制度が適用される「被用者」に当たらないと主張しているという。
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