【働き方改革】労働時間を客観的に把握 初めて法律に盛り込む方針
3月17日 5時35分
長時間労働による過労死を防ぐため、厚生労働省は今の国会に提出する方針の働き方改革関連法案で、企業が労働者の労働時間を客観的に把握するよう初めて法律に盛り込む方針を固めました。働き方改革関連法案では、裁量労働制をめぐって厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられるケースが見つかり、適用業務の拡大の削除が決まりましたが、与党から裁量労働制で働く人たちの健康確保の対策を図るべきだといった意見が出されていました。