【厚労相】パワハラ 防止に向けた措置を企業に義務づけなど検討を
パワーハラスメント防止に向けた対策について話し合う厚生労働省の検討会が開かれ、防止に向けた措置を法律で企業に義務づけることやガイドラインを作成するといった検討を進め対策を取ることが適当だとする報告書をまとめました。パワハラをめぐっては、おととしの国の調査で過去3年間に被害を受けたと感じている人が、働く人の3人に1人に上るなど深刻な問題となっていて、厚生労働省が設置した労働組合や経済団体の担当者などによる検討会は27日、これまでの議論を基に報告書をまとめました。