政府、働き方改革関連法案を閣議決定 成立は不透明 裁量労働制の拡大は不適正データ使用などが発覚し削除
政府は6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。当初は2月に閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データが不適切だった問題で裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、大幅にずれ込んだ。審議日程は窮屈になり、政府の公文書管理問題などで野党が対決姿勢を強める中、成立は見通しにくくなっている。
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政府は6日、今国会の最重要法案と位置づけている働き方改革関連法案を閣議決定した。当初は2月に閣議決定する方針だったが、法案の根拠となる労働時間データが不適切だった問題で裁量労働制の対象拡大の削除に追い込まれ、大幅にずれ込んだ。審議日程は窮屈になり、政府の公文書管理問題などで野党が対決姿勢を強める中、成立は見通しにくくなっている。
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