【外国人労働者】一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討
4月12日 4時50分
深刻な人手不足の中、政府は外国人労働者のさらなる受け入れに向け、一定の技能を持った人を対象に最長で5年の在留を可能とする新たな在留資格を創設する方向で検討を進めています。現在、外国人が日本国で働くための主な在留資格としては、大学教授や医師、弁護士など18の分野に限定されている「専門的・技術的分野」と、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の2つが認められています。
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