旧優生保護法(1948～96年)の下で障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は23日、被害の実態把握に向け、調査の対象を全市町村と医療機関、障害者施設にも広げることを決めた。ただ、被害者の特定につながる詳細な資料が、どれだけ残っているかは不透明だ。救済策を検討する自民、公明両党のワーキングチーム(WT)は、すでに都道府県、保健所の設置市、特別区に資料保存を依頼した。

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