【地方自治体】台湾との友好協定急増 「台湾は親日だ」とのイメージが強まる
台北駐日経済文化代表処によると、日台の自治体同士の友好交流協定や姉妹都市締結などは11年までで20件だった。しかし震災を経た12年から急増し、今年1月には99件に達した。直近では17年12月に台湾南部・台南市が青森県や弘前市と友好交流の覚書を交わし、南部・高雄市も札幌市と観光交流の覚書を結んだ。代表処幹部は「東日本大震災で台湾から200億円超の支援が寄せられたことで、『台湾は親日だ』とのイメージが日本の自治体の間で強まったのが弾みになった」と分析する。
