【政府】政府が「海洋基本計画」決定 重点を海洋資源開発→安全保障に移す
外国公船による領海侵入などを踏まえ、政府は15日の閣議で、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を決定し、重点分野を従来の海洋資源開発から安全保障に移すとしたうえで、人工衛星などの情報を関係府省庁で共有することなどを明記しています。閣議決定された今後5年間の海洋政策の指針となる新たな「海洋基本計画」は、外国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業などを例示し、「わが国周辺海域を取り巻く情勢は一層厳しさを増し、海洋権益は深刻な脅威にさらされている」としています。
