【社会】幼保無償化、来年10月前倒し 認可外施設も 政府方針
政府は幼児教育・保育の無償化策について、
本格実施の時期を半年前倒しして2019年10月とする方針を固めた。消費税を10%に引き上げるタイミングと合わせる。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向だ。無償化策は昨年秋の衆院選で、自民党が公約の柱に掲げた。当初政府は、19年4月に5歳の子どもがいるすべての世帯を、また20年4月に0～2歳の子どもがいる住民税非課税世帯と、3～4歳の子どもがいるすべての世帯を無償化し、本格実施とする方針だった。
