来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。政府が来月、いわゆる「骨太の方針」をまとめるのを前に、公明党は、来年10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているのを踏まえ、住宅や自動車などを購入する人に対し、家計負担の軽減を図るための措置を検討するよう求める提言を安倍総理大臣に提出しました。

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