【援助疲れ】河野外相 「国際連帯税」導入検討を 発展途上国の援助に 航空券などに課税
発展途上国の貧困対策などの資金に充てるため、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外務大臣は、先進国によるODA=政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。「国際連帯税」は、途上国の貧困対策などに充てるため、航空券などに課税するもので、外務省によりますと、フランスや韓国など14か国が導入しています。
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発展途上国の貧困対策などの資金に充てるため、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外務大臣は、先進国によるODA=政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。「国際連帯税」は、途上国の貧困対策などに充てるため、航空券などに課税するもので、外務省によりますと、フランスや韓国など14か国が導入しています。
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