近年、SNSなどで外国人に対して排斥的な言説が目立っていると感じる人は少なくないだろう。代表的なのは埼玉県川口市のクルド人問題だが、それだけなく、日本を訪れている外国人観光客に対する暴言もネット上で氾濫...

外務省は20日、2024年に発行されたパスポートは382万冊だったと発表した。同年末時点で有効なパスポートの累計は2164万冊で、保有率は17.5%だった。4～5割の韓国や米国を大きく下回る。円安による渡航費用の高騰や若...

2025/02/20/ 06:30 目次 2ページ　・外国人排斥に潜む“被害者意識” 3ページ　・幕末の日本人のように、海外での実体験に乏しい」近年、SNSなどで外国人に対して排斥的な言説が目立っていると感じる人は少なくない...

中国の王毅共産党政治局員兼外相は18日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安保理の閣僚級会合で演説した。王氏は「多国間主義」が重要だと訴えた。国際協調を軽視する傾向が強いトランプ米政権を念頭に各国との連...

阪神大震災からの復興のシンボルとして、兵庫県や神戸市などが誘致した世界保健機関(WHO)の研究機関「WHO神戸センター」(神戸市中央区)が、2026年3月末で閉鎖されることが県などへの取材でわかった。県や市などが運...

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が米国の制裁を回避し、世界市場に再攻勢をかけ始めた。世界初の三つ折りの折り畳み型スマートフォンを東南アジアなどで発売する。制裁で調達を断たれた半導体を独自開発品...

中国の王毅外相は14日、ドイツ南部ミュンヘンで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説し、地域間の衝突などを踏まえ「多国間主義を実践する」ことの重要性を強調した。保護主義的な政策を進めるトランプ米大統領を念...

→「われわれは貿易黒字を求めているのではない」－丁薛祥副首相→投資家に対する中国の魅力も強調、中国市場への参入を呼びかけ中国の丁薛祥副首相は21日、同国が輸入を拡大する意向だと表明した。トランプ米...

ジャパンウインターリーグ(JWL)と国際協力機構沖縄センター(JICA沖縄)は27日、浦添市前田のJICA沖縄で「世界の野球選手に光を」プロジェクトの記者会見を行い、ホンジュラスからダビッド・アルトゥーロ・サバラ・ヌ...

COP29、途上国支援に年3000億ドルで合意【11月24日 AFP】アゼルバイジャンの首都バクーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)は24日、開発途上国の気候変動対策を支援するための資金について、先進...

和式トイレってまだ必要?国内家庭の9割は洋式も、ひろゆき氏「海外では和式のやり方が絶対必要」しゃがみスタイルどう教える?和式トイレは、今も必要なのか。洋式トイレのある家庭の割合は、2008年時点で89.6%となり...

経済産業省は2025年度の予算案の概算要求で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)向けに312億円を計上する。会場内の警備費用や途上国の出展支援につなげる。政府系ファンドの産業革新投資機構(JIC)にも財政投融資で80...

開発途上国をターゲットにした「TikTok Lite」はAI生成コンテンツや誤情報のラベルがなく安全対策が通常版より劣っている 大手テクノロジー企業は先進国を中心に展開する通常版アプリだけでなく、アプリサイズが小さ...

Record China 2024年6月8日(土) 11時0分 2024年6月7日、中国メディアの環球時報は「円安によって日本は発展途上国になるのか」と題した評論記事を掲載した。...

中国の習近平国家主席は1日、訪中したインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相と北京の人民大会堂で会談した。中国国営中央テレビ(電子版)によると、習氏は「インドネシアと密接な交流を保ちたい」と述べた。米国...

能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性...

このところ、日本人の若い女性が売春目的で米国に渡航したり、相互交流を目的としたワーキングホリデー(ワーホリ)に、就労目的の応募が増えるなど、これまでの日本では考えられなかった事例を数多く目にするようにな...

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開幕した。日本政府は、気候変動で途上国が被る「損失と損害(ロス&ダメージ)」に対処する基金の設立のために1000万ドル(約15...

2025年大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円(国費負担783億円)となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした...

「我々は、借金をし過ぎてしまった」「先進国の金利が上昇したとたん、投資家たちは一斉に資金を引き揚げた」借金の返済が困難になり、デフォルト=債務不履行に陥った南アジア・スリランカの大統領やアフリカ・ガー...

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設など...

11/9(木) 12:01配信　The News Lens Japan 巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上...

巨大経済圏「一帯一路構想」のもと、中国が推し進めてきた途上国へのインフラ開発のための投融資。その融資の残高は、元本だけで少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)にも上り多くの途上国が返済できず、港湾施設など...

※2023/10/19 17:00 朝日新聞 途上国を支援する外務省の無償資金協力を会計検査院が調べたところ、フィジーで学校建設の施工業者と連絡が取れなくなるなどして国費約3400万円の効果が発揮されていないがことがわかっ...

ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。連邦開発省(BMZ)は火曜日(20...