東海地方など143人、1人当たり10万円の損害賠償求める集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法9条違反として、東海地方などの143人が2日、国に1人当たり10万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴した。原告には、名古屋市出身でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都産業大教授が加わった。また、2008年に名古屋高裁の裁判長として、イラクでの航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を違憲とする判決を出した青山邦夫弁護士が弁護団に参加した。

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