【大学無償化】国立と私立の格差助長と懸念 私大連盟が声明 「私大生の減額には上限、自己負担が残る」
首都圏を中心に全国124大学が加盟する日本私立大学連盟(会長、鎌田薫早稲田大総長)は14日までに、高等教育政策に関する声明を発表した。政府が進める大学無償化が国立と私立の格差助長につながることを懸念し、「設置形態により学生の支援に差が出ることはあってはならない」と強調した。政府は2020年度から低所得世帯の学生を中心に、授業料減免などの実施を決めているが、国公立より学費が高い私大生の減額には上限が設けられ自己負担が残る。