【ふるさと納税】「姉妹都市の特産品は地場産品ではない」総務省が各自治体に見直し求める
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、総務省は、一部の自治体からわかりにくいと指摘されていた地場産品の考え方について、姉妹都市協定を結んでいる自治体の特産品は、地場産品には当たらないなどと例示して各自治体に文書で伝えました。総務省は、ふるさと納税の返礼品について、調達価格を寄付額の3割以下にすることや地場産品を使うよう通知していますが、一部の自治体からは「地場産品の範囲がわかりにくい」という声が上がっています。