積水ハウスがだまされた地面師事件では、同社のずさんな対応が目立った。仮登記後に本物の所有者から再三、「提出された書類は全て偽造」などと指摘があったのに無視していた。同社東京マンション事業部が問題の土地の売却情報を入手したのは昨年3月。4月に契約を締結し、手付金約14億円を支払い、仮登記を行った。5月、これを知った本物の所有者が「登記済証は自分が持っており、提出された書類は全て偽造」などとする内容証明を複数回、積水ハウスに送っていた。

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