【増税】消費税、2%ポイント還元は「全商品・サービス検討」…小売の他、飲食店や宿泊業など全ての中小事業者 キャッシュレス決済で
経済産業、財務両省は、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%のポイント還元策について、税率を8%のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。
