仮想通貨の証拠金取引倍率2～4倍に 金融庁が上限規制へ
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2～4倍程度を目安に上限を設ける見通し。金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど7社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を25倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。
