【戦時下最大の言論弾圧】国家賠償、二審も認めず=免訴確定の「横浜事件」―「国家賠償法の施行前の行為、国は賠償責任を負わない」
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で再審が認められ、有罪、無罪を判断しないまま裁判を打ち切る免訴判決が確定した元被告2人の遺族が、国に計6900万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、請求を認めなかった一審東京地裁判決を支持、遺族側控訴を棄却した。遺族側は、警察による拷問や、裁判所が当時の裁判記録を破棄するなどの違法行為があったと主張。
