岸田氏は来年10月の消費税率引き上げの意義についても質問した。首相は「社会保障の伸びに対応し、サービスの質を維持するために必要だ。財政上の国の信認を維持していく上でも必要だ」と語った。増税実施の延期については「来年リーマン・ショック級の出来事がない限り、10%としていく」と改めて表明した。外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案について、岸田氏は「(各国と)有能な外国人材の争奪戦になる。

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