2018年11月1日、韓国最高裁の新日鉄住金に対する賠償命令判決をめぐり、安倍晋三首相が「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」との表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。安倍首相は同日の衆議院予算委員会で、「旧朝鮮半島出身労働者の問題は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」との立場を改めて主張し、「日本政府は国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応する方針」と述べた。

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